由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
次に、（２）がん検診受診率低下による影響についてにお答えいたします。 市で実施するがん検診の受診者数、受診率はコロナ禍以前から減少傾向にあるものの、コロナ感染症の拡大が検診の延期や実施方法の変更による受診控えなどに少なからず影響を与えたものと考えております。
次に、（２）がん検診受診率低下による影響についてにお答えいたします。 市で実施するがん検診の受診者数、受診率はコロナ禍以前から減少傾向にあるものの、コロナ感染症の拡大が検診の延期や実施方法の変更による受診控えなどに少なからず影響を与えたものと考えております。
広報配置の御協力をいただいている店舗や人間ドック実施医療機関に人間ドックの案内を貼り出したり、人間ドック実施医療機関においては、医師から個別勧奨を行ってもらうなどの方法が、一人一人が健康づくりや健康について考えるきっかけになり、人間ドック受診率の向上にもつながると考えますが、当局のお考えを伺います。
成人保健事業については、健康ポイント事業を継続し、健診や健康教室、運動習慣の推進を促し、健診受診率の向上、健康寿命の延伸を目指します。また、新たに75歳を対象にフレイル健診を実施し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について取り組んでまいります。
また、がん対策強化推進事業費のがん検診受診率でございますけれども、かなり下回っていると思いますので、そこで両事業に関しましてコロナが及ぼす影響についての御見解、そしてがん検診受診率低下がもたらす影響など、２年度といたしましてどのように総括されたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。
現状は、全国の接種率は１％未満と低迷し、健診の受診率も４割程度にとどまっています。子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンについて、県民に周知を図るプロジェクトを県医師会がスタートさせたとの報道を目にしていましたが、コロナ禍でそのままにしてしまいました。
成人保健事業については、健康ポイント事業を継続し、健診受診率の向上と健康寿命の延伸を目指してまいります。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組と成人から後期高齢者までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
市民の健康増進を図るため、限られた予算の中でより多くの方に無料で受診できる特定健康診査を受けていただくことが、まずは重要であると考えることから、当面、人間ドック受診に対する助成額の増額は考えておりませんが、特定健康診査の受診率向上を図り、生活習慣病予防対策に努めてまいります。 次に、３、投票率を高める施策についての（１）移動投票所の開設などについては、選挙管理委員会委員長からお答えいたします。
がん対策強化推進事業につきまして、令和３年度の方針、力を入れていくところとの御質問ですが、がん検診の意識啓発、受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減を行う事業をこれまでも継続し、がん検診の受診率向上を図ることと、すい臓等がんドック事業を実施し５大がん以外のがん対策にも力を入れようとしているところであります。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。
コロナ禍の影響で、がん検診の受診率が減少していることが問題視されています。国内で最も住民健診を実施している日本対がん協会が全国の支部の協力を得て実施した調査では、受診者の月別推移は、緊急事態宣言が出た昨年４月、５月は落込みが激しく、前年比で９０パーセント近く減少しました。
成人保健では、市民の健康増進と健康寿命延伸に向け、各種健（検）診が安定して受診できる体制のさらなる整備と未受診者対策の強化、受診率向上に努めます。また、健康ポイント手帳事業を強化し、健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めます。
がん検診受診率及びクーポン利用率の状況をちょっと拝見いたしまして、この状況をどのように捉えているかということと、あわせて、元年度の人口10万人当たりの能代市の死亡率を教えていただきたい。あわせて、秋田県の率とどうなっているのか、対比についてもお知らせいただきたいと思います。 もう１つの、７款の商工費であります。３点お伺いしたいと思います。商工費の中で、地域振興券でございます。
昨年９月議会で難聴者への支援を取り上げて、市では集団健診で聴覚検査の項目がないので実態把握ができない状況と答弁し、受診率の増加は大きな課題であり、今後研究してまいりたいと答弁しておりますが、このことについてどうなっておられるのか。高齢者人口は年々増加しており、支援策を早急に出していただきたいと思いますが、市長のお答えをお伺いするものであります。
また、生活習慣病全般を診察することができる特定健診の受診率については、市が把握している国民健康保険の加入者に限定されますが、過去3か年においては35％前後の受診率となっております。
また、これまで実施してきましたがん検診の受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減、受診勧奨にも取り組んで、がん検診の受診率の向上を図りたいと考えております。がん検診の目標でありますけれども、こちらのほうは、がん死亡率については、県平均を下回るということになっておりますが、29年度で比較すると、やはりまだ平均を上回っているという状況になっております。
50代の肺がん、今回、来年度から無料にした経緯ですけれども、現在、胃がん、大腸がんについて50代、無料としておりますけれども、肺がんも同じ、大体、総合的に受診に来る方が多くございまして、どうしてもお金がかかるということで、肺がん、今回はいいですという方で、やめる方も多くいらっしゃいますので、総合的に受診率を上げていこうという考え方から、来年度から肺がん検診を無料にする。
基本目標４「地域社会の維持・活性化」では、がん検診受診率、介護サービス受給率などが未達成となっており、取組強化とともに数値目標等の設定についても検討が必要であると分析しております。 健康づくりに対する意識の高揚を図るため、昨年度から健康ポイント事業に取り組むなど、啓発に努めているところであります。 次に、人口増につながる主な取組についてであります。
健康づくりの推進については、がん発症率の高い51歳から60歳までの受診率向上に重点を置き、現在無料としている胃がん・大腸がん検診に、新たに肺がんを追加し、主要ながん検診を総合的に受診できる環境を整え、病気の早期発見、早期治療につながるよう、受診勧奨を強化してまいります。 母子保健については、特定不妊治療費の助成額を増額し、出産を望む方の経済的、心理的負担の軽減を図ってまいります。
成人保健事業については、運動の習慣化を推進する健康ポイント事業を継続し、健診受診率の向上と健康寿命の延伸を目指すとともに、健康意識の高い人材を育成する健康寿命推進員事業を実施しながら、各地域で健康づくりの輪を広げてまいります。
国民健康保険事業につきましては、特定健診受診率向上のため効果的な勧奨方法を実施していくほか、医師会と連携を深めながら、糖尿病による腎臓障害の重症化予防にも努めてまいります。 ６点目は、社会資本整備・環境であります。 本市の道路等整備につきましては、継続事業を進めるとともに、新たに鳥海ダム建設事業に伴う市道のつけかえ整備を行ってまいります。
このメリットとしましては、企業ブランドの向上のほか、低金利で銀行から融資を受けられる点がありますが、定期健診の受診率100％や、ワーク・ライフ・バランスへの対応など、多岐にわたる取り組みが必要なことから、認定のハードルは高いものと認識しております。